業務案内

６０年の実績をお客様に還元し、お客様の経営をサポ－トいたします。
当事務所の業務内容です。
こちらに記載されていない業務に関するご相談についてもお気軽にお問合せください。

社員の採用から退職まで、各種異動、出産、育児、介護、傷病などの労働・社会保険事務手続きを代行いたします。
当事務所では、煩雑な行政手続事務の負担を軽減し、専業に専念できる環境をサポ－トいたします。

《サービス例》

• ・労働保険・社会保険の新規加入手続き
• ・労働保険料の年度更新、社会保険の定時決定等、会社の年間定例実務に関する手続き
• ・社員の採用・退職・異動にまつわる手続き
• ・その他、各種手続き

労使間には、雇用・賃金・労働時間・人間関係・待遇・労働条件などに関する、思いもよらぬトラブルが起こることがあります。その中には、法律・専門知識がなければ解決できないことが多くありますので、ご心配なことがありましたら、どうぞご相談ください。

雇用契約書の作成は義務ではありませんが、企業と従業員の間の雇用契約の内容を書面化したものであり、就業規則や賃金規定が従業員の労働条件を集団的に規律するものであるのに対し、雇用契約書は個別の従業員ごとの労働条件を確認するものです。従業員を雇用する際に貴社の労務・就業環境に即した雇用契約書を作成し、労働条件をお互いに確認することは、労使間の紛争防止に役立ちます。

常時10人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ることが義務づけられています。
就業規則とは、従業員の労働条件や就業上守るべきことを定め、社内秩序の確立・維持、また労使トラブルを回避するための重要な役割を持っています。
当事務所では、丁寧な聞き取りを通じて、貴社の実態に即し、オーナ－様の思いを反映させた就業規則を作成いたします。
また、すでに就業規則がある場合についても、法改正に対応できているかなど、コンプライアンスチェックもおこなっております。

年金は加入している年金の種類や期間などにより支給額が異なる上に、法改正や制度自体の変更などにより、見込み支給額が増減することがありえます。また、「書類が不足している」「記載漏れがある」などがあると、その都度、年金事務所等に出向かなければならず、年金の申請には、思っている以上に時間と労力を要します。公的年金制度についての様々なお悩みにお応えいたします。ぜひご相談ください。